月刊 食品産業2015年3月号＜特別版＞　スーパーマーケットの「電子チラシ促進」最前線

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東京の多摩地区を中心に埼玉県下で、食品スーパーマーケット（ＳＭ）を展開する株式会社オザム（本社：ら「チラシプラス」のアプリサービス導入も開始した。電子チラシを見るお客様は、２年前までＰＣからが主流であったが、昨年末にスマホ＆タブレットからの閲覧が約６割となり、ＰＣと逆転した。それだけ、買い物に出るときに鮮度の良い情報を得たいお客様が増えている。アプリなので個人情報入力（メールアドレスなど）は不要で、気軽に登録できる。導入時にアプリ会員登録キャンペーン（Ｗｅｂインスタントくじ）を仕掛けたところ、来店客数の約15％が登録した店舗もある。オザムは、以前から独自のポイントプログラムを一部店舗で実施しており、「お客様を会員として本格的に組織化していく前段階として、登録へのハードルの低いアプリから始めている」と、同社営業企画室の加藤幸彦室長は戦略的な活用も視野に入れる。また、オザムでは「ＬＩＮＥ＠」や「クックパッド特売情報サービス」も活用しているが、どのメディアからのアクセスも最終的に「チラシプラス」を通じて自社Ｗｅｂへと誘導するため、顧客アプローチを一貫できる。顧客との関係性を深めていくにも適している。◀2006年から電子チラシ販促に取り組んでいるオザム電子チラシアプリ導入で来店客の顧客化を推進オザム東京・青梅市活用企業事例❶東京都青梅市）は、新聞折込チラシの他にも多様なメディアを活用して店舗販促を行っているが、各種デバイスを通じた販促を一元管理することで、低コストにも関わらず高い効果を上げている。オザムの店舗販促の基軸は、新聞折込チラシである。週２回発行しているが、新聞購読者数が減少している昨今、店舗でチラシを求めるお客様も少なくない。店頭に１０００部を置く店舗でも、期間中にチラシがなくなり、お客様からチラシについて尋ねられることが多くなった。「チラシの届かないお客様にチラシ情報を届けられる方法はないか」と、同社販売促進課の芳野剛史主任は考え、２００６年からセブンネット㈱が提供する電子チラシ制作・配信管理サービス「チラシプラス」を導入。これによって、オザムのＨＰへのアクセス数が急増したという。「チラシプラス」の特徴は、パソコン（ＰＣ）だけでなく、スマートフォン（スマホ）やタブレット、デジタルテレビなど、デバイスごとに最適化し、どのデバイスからでも見やすい電子チラシを配信することができる点にある。さらに、オザムは２０１３年11月か商圏マップに顕著に表れた来店客のアプリ会員登録効果▶レジスペースや店舗入り口のインフォメーションボード、休憩スペースなどお客様の注視度の高い場所で「チラシプラス」を訴求▲「チラシプラス」店舗を中心にアプリ会員をマーキングした商圏マップ。1次商圏内に会員登録者の多さがうかがえる◀「チラシプラス」のショップカード画面。お客様はＱＲコードから簡単に登録、店舗情報にアクセスできる仕組みだ「電子チラシ販促」活用最前線商圏内のお客様とリレーションを深める　新聞購読者の減少、インターネットで情報取得する消費者の増加で、企業のチラシ販促も様変わりしつつある。どのように自店の情報を発信し、店舗への集客を図るか。課題や悩みを抱える企業も多い中、新しい電子販促サービスの導入で効果を上げている企業がある。その取り組みと効果をここで紹介したい。

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